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L1 ベンダー公表数値は公開時点のもの

一般企業バックオフィス部門B(従業員1,000名以上規模)

一般企業法務部門(建設機械メーカー)/契約書レビュー・契約管理/導入ツール: MNTSQ(MNTSQ CLM)

業種
一般企業バックオフィス
規模帯
1,000名以上(原文: 10,001名〜(本社の法務部員は20名ほど))
業務領域
バックオフィス(経理・人事・総務・法務・事務)
公表時期
記載なし

同じ用途(契約書レビュー・契約管理)の導入事例をまとめて見る(25件)

この事例と同じ用途の導入事例を、業種をまたいで25件収録しています。 業種の分布・業務パターン別の整理は、用途別ページに掲載しています。

契約書レビュー・契約管理の導入事例25件を業種横断で見る →

課題

導入前に抱えていた問題

2008年に年間200件だった法務相談が2020年には年間3,000件にのぼる一方、社員数は変わらず、法務部への検討依頼システムのベースだったグループウェアも使えなくなることになった。

  • 属人化・ノウハウ継承
  • 人手不足・採用難
  • 法対応・内部統制
導入

導入したツール・取り組み

MNTSQ(MNTSQ CLM) を導入しています。 用途は「契約書レビュー/契約ナレッジ検索・管理」です(出典元の記載による)。

同じツールの導入を検討される場合

この事例で使われた MNTSQ の公式サイトで、機能・料金・資料請求を確認できます。

MNTSQの公式サイトを見る →

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成果

公表されている成果

40%の契約検討業務(法務業務全体の20%)を削減

分母(母数規模): 既存システムを使ったチームとの比較(4人ずつ2チーム・実際の業務に近いタスクの所要時間)

測定期間: 2020年6月開始の実証実験

出典(原文): https://mntsq.co.jp/case/komatsu

定性的な変化(出典元の記載を要約)

過去の契約書の検索スピードが圧倒的に改善され、条項単位でも検索できるようになった。リモートワーク環境下でも新人の教育が容易になり、契約台帳が不要になることで内部統制の面でもメリットがあった。

出典とエビデンスレベル

L1 ベンダー公表

ベンダー(提供企業)が公表した導入事例です。当サイトでは企業名を匿名化し、出典リンクを明示して引用しています。

出典: https://mntsq.co.jp/case/komatsu

最終確認日: 2026-10-29。掲載内容に誤りがございましたら、お問い合わせよりご指摘ください。

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契約書審査は年間およそ500件(法務室5名)。10年分の審査約5,000件と締結版の契約書13,000件ほどの中から移行対象を選定し、2段階でMNTSQへ移行(2024年3月移行開始、10月全社展開の8か月のプロジェクト)※母数規模の記載なし(参考値)

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