L1会計・労務系士業1〜9名
会計・労務系事務所A（従業員1〜9名規模）
経理・記帳・経費の自動化／freee（クラウド会計・自動仕訳）
法人の決算申告を7〜8時間程度（丸1日）から2時間程度に短縮、月次決算にかかる作業時間も半分程度に分母: 2名体制の事務所の法人決算申告
L1 ベンダー公表数値は公開時点のもの
会計・労務系事務所P（規模非公表）
会計事務所・記帳代行／経理・記帳・経費の自動化／導入ツール: freee会計
- 業種
- 会計・労務系士業
- 規模帯
- 規模非公表
- 業務領域
- バックオフィス（経理・人事・総務・法務・事務）
- 公表時期
- 記載なし
同じ用途（経理・記帳・経費の自動化）の導入事例をまとめて見る（39件）
この事例と同じ用途の導入事例を、業種をまたいで39件収録しています。 業種の分布・業務パターン別の整理は、用途別ページに掲載しています。
課題
導入前に抱えていた問題
記帳代行の効率化と生産性向上には業務の属人化解消と製販分離が必要だと考えていたが、会計ソフトが入っているPCでしかデータを閲覧できないインストール型の会計ソフトでは、思うような改善ができなかった。
- 属人化・ノウハウ継承
導入
導入したツール・取り組み
freee会計 を導入しています。 用途は「記帳代行の効率化・製販分離体制の構築」です（出典元の記載による）。
成果
公表されている成果
インストール型の会計ソフトでは難しかった製販分離を実現。新たに採用したパート5名全員がどのパーツの作業もできる状態になり、月のうち3分の1程度はリモートワーク。短期間で顧問先の件数が急激に伸びた
※母数規模の記載はありません。当サイトの基準により、この数値は見出し・集計には使用していません。
定性的な変化（出典元の記載を要約）
社員が監査業務に集中できる体制を構築。全顧問先の個社別マニュアルを約2年かけて作成した。freeeを導入した顧問先には訪問しない（以前は毎月1回・往復1〜2時間）と決め、訪問の時間やコストを削減した分、収益率の向上につながった。freee導入の問い合わせ対応からの新規顧問先獲得ルートも増えた。
出典とエビデンスレベル
L1 ベンダー公表
ベンダー（提供企業）が公表した導入事例です。当サイトでは企業名を匿名化し、出典リンクを明示して引用しています。
出典: https://www.freee.co.jp/cases/miyanishikaikei/
最終確認日: 2026-11-02。掲載内容に誤りがございましたら、お問い合わせよりご指摘ください。
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紙の資料を回収して手入力していた時間とコストを含め、色々なことを解決できる糸口になった。資料回収のやり取りとコミュニケーションにかかるコストは圧倒的に削減でき、2021年6月にはfreeeをメインとする経理代行の新会社を設立した。※定性成果のみ（数値公表なし）
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残業時間を約90%削減し平均9時間へ短縮、記帳工数は最短15分/月（年商5,000万円・従業員5名以下・毎月250仕訳の顧問先）、月次決算を10日ほど短縮分母: 繁忙期の平均残業時間（90時間超）
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