生成AI・AIツール導入に使える補助金2026【中小企業向け】

① デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）

中小企業のソフトウェア・クラウド導入を支援する定番の補助金で、2026年（令和8年度）から正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」＝通称「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。名称に「AI」が入り、AI活用支援が前面に出たのが今年の大きな変化です。

補助率・補助額（通常枠）：補助率1/2以内（賃金引上げ要件を満たすと2/3以内）。補助額は導入する業務プロセス数に応じて5万円〜450万円（1プロセス以上で150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円）。ほかにインボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があります。
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張・データ連携・セキュリティ、導入コンサル、導入設定・研修、保守サポートなど。

【最重要・間違えやすい点】対象になるのは「事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたITツール」に限られます（登録制）。2026年からAI機能を持つツールを検索で絞り込めるようになりましたが、これは「IT導入支援事業者が“AI機能あり”として申請・登録したツール」のみが該当します。つまり「登録されたツールなら対象／使いたいツールが登録されているかは公式のツール検索で要確認」が正確で、すべての生成AIが自動的に対象になるわけではありません。

② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

設備・システム投資を伴うAI活用（生産性向上のための機械・システム導入など）には、こちらが候補です。従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、この名称になりました。補助率は1/2〜2/3、補助上限は枠により革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）、新事業進出枠で最大7,000万円（同9,000万円）など大型です。対象経費に機械装置・システム構築費のほかクラウドサービス利用費も含まれます。ただし「AI単体」の枠があるわけではなく、事業計画の中で設備・システム投資の一部としてAIを活用する位置づけです。金額・細目は公募要領で確定した数字を必ずご確認ください。

③ 小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）向けで、販路開拓が主目的です。補助率2/3、補助上限は通常50万円で、インボイス・賃金引上げなどの特例併用で最大250万円まで。AIツールの導入費は主に「ウェブサイト関連費」などとして計上できる場合がありますが、単独では対象外の運用があり用途に依存します。商工会・商工会議所の支援（様式4）が必要です。

④ 事業再構築補助金は「終了」— 後継は上記②へ

かつて大型で知られた事業再構築補助金は新規募集を終了しています（最終は2025年3月締切の第13回）。後継として設けられた「中小企業新事業進出補助金」も2026年6月の回で新規受付を終え、実質的に②の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ統合・移行しました。ネット上には古い情報も残っているため、「事業再構築補助金でAI導入」という前提は最新ではない点に注意してください。

⑤ 自治体独自の補助金（例：東京都）

国の制度に加え、自治体独自のデジタル/DX補助金もあります。東京都では、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」（クラウド型ソフト・業務自動化ツール等が対象／助成率1/2以内・小規模等で2/3以内／上限150万円。ただしPC等のハードや汎用ソフトは対象外）や、令和8年度新設の「DX推進トータルサポート事業」（AI活用計画策定支援＋導入経費助成＋人材育成の総合支援）などがあります。自治体制度は年度・予算枠で変動が大きいため、金額・募集時期は各自治体の公式で最新確認が前提です。