GUIDE ・ 補助金
生成AI・AIツール導入に使える補助金2026【中小企業向け】
最終更新：2026年10月17日
AI導入に使える補助金の概要
- ・「IT導入補助金」は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称が変更されました。名称に「AI」が加わり、AI活用の支援が明確に位置づけられています。
- ・ただし、対象は登録制です。「AI機能あり」として登録されたツールのみが対象であり、すべての生成AIが自動的に対象となるわけではありません（公式のツール検索にてご確認ください）。
- ・設備・システム投資には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（ものづくり補助金の後継・統合先）、販路開拓には持続化補助金が該当します。
- ・事業再構築補助金は新規募集を終了しています。このほか、東京都など自治体独自のデジタル/DX補助金もあります。
- ・2026年10月17日時点の公募状況：デジタル化・AI導入補助金2026は6次締切が10月30日（金）17:00です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第1回公募の応募締切が10月30日（金）18:00です。小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区・一般型）は第20回の申請受付が11月5日（木）から12月15日（火）17:00までの予定です。
- ・金額・締切・要件は年度により変わります。申請前に、各補助金の公式サイト・公募要領にて最新情報をご確認ください。
① デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）
中小企業のソフトウェア・クラウド導入を支援する代表的な補助金で、2026年（令和8年度）から正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」＝通称「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。名称に「AI」が加わり、AI活用の支援が明確に位置づけられた点が、本年度の大きな変更点です。
補助率・補助額（通常枠）：補助率1/2以内（地域別最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）です。補助額は導入する業務プロセス数に応じて5万円〜450万円（1プロセス以上で150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円）です。ほかにインボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があります。
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張・データ連携・セキュリティ、導入コンサル、導入設定・研修、保守サポートなどが対象です。
公募状況（2026年10月17日確認）：交付申請は2026年3月30日から受け付けており、6次締切は2026年10月30日（金）17:00、交付決定は12月10日（予定）です。第7回公募からは、通常枠の補助率引き上げに係る要件の変更（令和8年度地域別最低賃金の改定に伴うもの）と、1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件の追加（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）が行われます。7次以降の締切日は公式サイトの事業スケジュールでご確認ください。
【特に注意が必要な点】対象になるのは「事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたITツール」に限られます（登録制）。2026年からAI機能を持つツールを検索で絞り込めるようになりましたが、これは「IT導入支援事業者が“AI機能あり”として申請・登録したツール」のみが該当します。したがって、対象となるのは登録されたツールのみであり、利用予定のツールが登録されているかは公式のツール検索で確認する必要があります。すべての生成AIが自動的に対象となるわけではありません。
② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
設備・システム投資を伴うAI活用（生産性向上のための機械・システム導入など）には、本補助金が候補となります。従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、この名称になりました。補助率は1/2〜2/3、補助上限は枠により革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）、新事業進出枠で最大7,000万円（同9,000万円）など、大型の補助金です。対象経費に機械装置・システム構築費のほかクラウドサービス利用費も含まれます。ただし「AI単体」の枠があるわけではなく、事業計画の中で設備・システム投資の一部としてAIを活用する位置づけです。金額・細目は、公募要領に記載された確定値をご確認ください。
公募状況（2026年10月17日確認）：第1回公募は2026年6月29日に公募を開始し、申請受付は9月30日から、応募締切は2026年10月30日（金）18:00です（当初の9月30日締切から変更されています）。採択結果の発表は2027年1月の予定です。
③ 小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）向けで、販路開拓が主目的です。補助率2/3、補助上限は通常50万円で、インボイス・賃金引上げなどの特例併用で最大250万円となります。AIツールの導入費は主に「ウェブサイト関連費」などとして計上できる場合がありますが、単独では対象外とされる場合があり、用途により異なります。商工会・商工会議所の支援（様式4）が必要です。
公募状況（2026年10月17日確認）：商工会議所地区（一般型・通常枠）の第20回公募は、申請受付が2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日（金）の予定です。商工会地区の公募情報は、所在地の商工会にてご確認ください。
④ 事業再構築補助金の新規募集終了と後継制度
大型の補助金として知られていた事業再構築補助金は新規募集を終了しています（最終は2025年3月締切の第13回）。後継として設けられた「中小企業新事業進出補助金」も2026年6月の回で新規受付を終え、実質的に②の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ統合・移行しました。インターネット上には古い情報も残っているため、事業再構築補助金によるAI導入を前提とした情報は最新ではない点にご注意ください。
⑤ 自治体独自の補助金（例：東京都）
国の制度に加え、自治体独自のデジタル/DX補助金もあります。東京都では、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」（クラウド型ソフト・業務自動化ツール等が対象／助成率1/2以内・小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は2/3以内／上限150万円。ただしPC等のハードや汎用ソフトは対象外。令和8年度第2回の申請期間は2026年9月28日から2027年1月29日まで）や、令和8年度新設の「DX推進トータルサポート事業」（AI活用計画策定支援＋導入経費助成＋人材育成の総合支援）などがあります。自治体の制度は年度・予算枠による変動が大きいため、金額・募集時期は各自治体の公式サイトにて最新情報をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026 申請の流れ【全体像】
申請は事務局のマイページから行います。事業者（自社）だけでなく、ツールを提供する「IT導入支援事業者」と共同で進める点が特徴です。おおまかな流れは次のとおりです（各回の締切・要件は公募回で異なるため、必ず公式の最新の公募要領でご確認ください）。
- 1
公募要領を確認し、自社の課題に合う枠（通常枠／インボイス枠／セキュリティ枠など）を選ぶ
- 2
「gBizIDプライム」を取得し、「SECURITY ACTION（★一つ星／二つ星）」を宣言する（申請の前提）
- 3
IT導入支援事業者を選び、補助対象として登録されたITツールを選定する
- 4
支援事業者と一緒に、事務局のマイページから交付申請を行う
- 5
交付決定の通知を受けてから、契約・発注・支払いを行う（決定前の契約は対象外となる場合がある）
- 6
導入後、事業実績報告を提出し、補助金の交付を受ける
- 7
一定期間、効果報告を提出する
※gBizIDプライムの取得は書類審査に日数を要する場合があるため、早めの準備をおすすめします。締切・スケジュール・補助率などの数値は、公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）にてご確認ください。
使いたいAIツールが補助対象か確認する手順
前述のとおり、対象は登録制です。利用予定のツールが補助対象かどうかは、次の手順で確認します。
- 1. 補助金公式サイトのITツール検索で、そのツールが登録されているかを確認します（2026年からは「AI機能あり」での絞り込みが可能です）。
- 2. 登録されていれば、そのツールを扱うIT導入支援事業者に相談します。
- 3. ChatGPTやClaudeなどを自社で直接契約した場合は、対象とならない場合がある点にご注意ください（登録されたツール・プランであることが条件です）。
「自社のどの業務に、どのAIツールをどのように使うか」は、当サイトの業種別の導入事例データベースや事例マッチング診断で具体化できます。活用場面を明確にしたうえで対象ツールと支援事業者を選ぶことで、失敗を避けやすくなります。
ご利用にあたって
本記事は2026年10月17日時点で確認できた各補助金の公式情報等をもとに整理したものです。補助金は年度・公募回ごとに名称・金額・補助率・対象経費・スケジュール・要件が変わります。一部の枠別の細かい金額（インボイス枠・複数者連携枠の上限、持続化の特例内訳、自治体制度の率・上限）は流動的なため、申請前に必ず各補助金の公式サイト・最新の公募要領でご確認ください。本記事は申請の採択を保証するものではありません。
主な出典
- ・デジタル化・AI導入補助金2026 公式 it-shien.smrj.go.jp（中小機構／事務局・2026年度。事業スケジュール・通常枠・「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」2026年10月9日。2026年10月17日確認）
- ・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式 shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp（公募スケジュール。2026年10月17日確認）／中小企業庁 第1回公募要領
- ・小規模事業者持続化補助金 第20回 公募情報（商工会議所地区 r6.jizokukahojokin.info・公募要領 第8版。2026年10月17日確認）
- ・事業再構築補助金／中小企業新事業進出補助金 公式（募集終了の確認。新事業進出補助金は第4回公募の応募締切2026年6月19日、2026年10月17日確認）
- ・東京都中小企業振興公社 中小企業デジタル導入促進補助事業（2026年10月17日確認）／東京都プレス（DX推進トータルサポート事業）
補助金の検討前に、活用場面を事例で確認できます
補助金の申請では、導入によって何を改善するかが重要です。同業・同規模の導入事例と診断で、自社の活用場面を具体化できます。
よくある質問
Q. 生成AIツールを導入すれば、IT導入補助金は自動的にもらえますか？
A. いいえ。この点は誤解されやすいため、ご注意ください。2026年から名称が『デジタル化・AI導入補助金2026』に変わりましたが、対象は『事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたITツール』に限られる登録制です。2026年からAI機能を持つツールを検索で絞り込めるようになりましたが、これは『IT導入支援事業者がAI機能ありとして申請・登録したツール』のみが対象という意味です。したがって、対象となるのは登録されたツールのみであり、利用予定のツールが登録されているかは公式のツール検索で確認する必要があります。すべての生成AIが自動的に対象となるわけではありません。
Q. 2026年に中小企業がAI導入で活用できる主な補助金は何ですか？
A. ①デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金・ソフト/クラウド導入向け）、②新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（設備・システム投資向け。ものづくり補助金の後継・統合先）、③小規模事業者持続化補助金（販路開拓向けで、AIツールはウェブサイト関連費等として計上できる場合がある）、④東京都など自治体独自のデジタル/DX補助金が代表例です。なお事業再構築補助金は新規募集を終了しています。
Q. デジタル化・AI導入補助金2026の補助率と上限はどのくらいですか？
A. 通常枠は補助率1/2以内（地域別最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内。第7回公募から要件が変更されます）で、補助額は業務プロセス数に応じて5万〜450万円の範囲です（1プロセス以上で150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円）。対象経費にはソフトウェア購入費に加えてクラウド利用料（最大2年分）や導入設定・研修・保守なども含まれます。枠（インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠）ごとに条件が異なるため、金額・締切は必ず公式の最新の公募要領でご確認ください。
Q. 申請にあたって共通で必要になるものは何ですか？
A. デジタル化・AI導入補助金では、gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が前提になります。通常枠では、地域別最低賃金に関する要件を満たすと補助率が2/3以内に引き上げられます。第7回公募からは、1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件が追加されます（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）。補助金は年度ごとに要件・スケジュール・金額が変わり、公募回によって締切も異なるため、申請前に各補助金の公式サイト・公募要領で最新情報を確認することが重要です。
Q. ChatGPT PlusやClaudeを個人で契約したら補助対象になりますか？
A. 対象は「補助金サイトに登録されたITツール（プラン）」に限られる登録制です。生成AIを自社で直接契約しても対象にならない場合があるため、まず公式のITツール検索で登録の有無を確認し、登録済みのツールをIT導入支援事業者経由で導入するのが基本です。
Q. gBizIDプライムの取得にはどのくらいかかりますか？
A. gBizIDプライムは印鑑証明書などを用いた審査があり、取得に日数がかかることがあります。締切間際だと間に合わないおそれがあるため、補助金の申請を検討し始めた段階で早めに取得手続きを進めることをおすすめします（最新の所要日数は公式サイトにてご確認ください）。
Q. 個人事業主でも使えますか？
A. 多くの中小企業向け補助金は個人事業主も対象に含みます（制度・枠により要件が異なります）。対象事業者の定義は各補助金の公募要領で必ずご確認ください。
Q. 不採択でも再申請できますか？
A. 多くの補助金は次回以降の公募回で再申請が可能です。不採択の理由をふまえて事業計画を見直すと採択の可能性が高まります。再申請の可否・条件は各公募要領でご確認ください。